第六七
号議案 街路関係事業の経費の負担についての
議決内容の一部変更について
第六八
号議案 海の
中道海浜公園事業の経費の負担について
第六九
号議案 流域下水道事業の経費の負担についての
議決内容の一部変更について
第七〇
号議案 令和二年度福岡県
一般会計補正予算（第十四号）
──────────────────────────────────────────
2
◯議長（吉松 源昭君） この際、
知事職務代理者から
提案理由の説明を求めます。
知事職務代理者服部副知事。
＊
知事職務代理者提案理由説明
3
◯知事職務代理者・副知事（服部 誠太郎君）登壇 皆さん、おはようございます。本日、追加提案いたしました議案は十九件であります。その内訳は、令和二年度
補正予算議案十件、
経費負担に関する議案九件であります。
まず、
予算議案について御説明申し上げます。今回の
補正予算は、
新型コロナウイルス感染症対策、
知事選挙及び
県議会議員補欠選挙の実施、その他
県政運営上年度内に措置する必要がある経費を追加するものであります。また、年度内の所要額がほぼ確定した
公共事業費や経費の節減を行った
事業費等を減額しております。
補正予算の額は、
一般会計で百一億三百万円余、
特別会計で五十七億八千百万円余を減額しております。また、
企業会計では、
工業用地造成事業会計において増額を行っております。その結果、令和二年度予算の総額は、
一般会計で二兆四千四百二十三億七千四百万円余、
特別会計で九千五百億三百万円余となっております。
一般会計の歳入につきましては、県税、
地方消費税清算金のほか、
歳出予算に対応した
国庫支出金等の補正を行っております。
県税収入は、現計予算額を百十六億円程度上回る見込みでありまして、
一般財源の確保が見込まれます。このため、
財政調整基金等三基金からの繰入金を七十三億円減額しております。
次に、
歳出予算で追加いたしました主な経費について御説明申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策であります。
新型コロナウイルス感染症の再拡大を防ぐため、営業時間短縮の要請に応じた県内全ての飲食店、喫茶店及びバー、
カラオケボックス等の
遊興施設のうち
食品衛生法上における
飲食店営業の許可を受けている飲食店の
事業者に対し、三月八日から二十一日までの期間、一店舗一日当たり四万円、最大五十六万円の協力金を給付するための経費を措置いたしております。また、
緊急事態宣言の再発令の影響を受け、売上げが減少した
中小企業者等の
事業継続を支援するため、県独自の支援として、福岡県
中小企業者等一時
支援金を創設いたします。その内容は、政令市を除く地域の
中小企業者等に対し、国の一時
支援金の対象とならない、売上げが三〇％以上五〇％未満減少した法人には十五万円、
個人事業者には十万円をそれぞれ上限とした
支援金を給付するものであります。
そのほか、
小川知事の退職に伴う
知事選挙及び
県議会議員の
補欠選挙並びにこれらの啓発に必要な経費を措置するほか、障がい
児施設給付費・措置費などを増額いたしております。
以上が
補正予算の概要でございます。
経費負担に関する議案は、
漁港関係事業及び海の
中道海浜公園事業について市の負担すべき金額を定めるもの並びに
空港整備事業ほか六件について
議決内容の一部を変更するものでございます。
以上、
提出議案の概要について御説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでございますので、慎重御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
4
◯議長（吉松 源昭君）
知事職務代理者の説明は終わりました。
＊
議案審査付託
提出議案審査のため、ただいま上程いたしました第七〇
号議案を、お手元に配付いたしております
議案付託表のとおり所管の
常任委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────────
5
◯議長（吉松 源昭君） この際、しばらく休憩いたします。再開は放送をもってお知らせいたします。
午 前 十一時 二十六分 休 憩
午 後 一 時 一 分 再 開
6
◯議長（吉松 源昭君） 再開いたします。
この際、日程に追加し、
所管常任委員会に付託いたしております第七〇
号議案を議題といたします。
常任委員長の報告を順次求めます。
まず、
総務企画地域振興委員長の報告を求めます。神崎聡君。（拍手）
＊
総務企画地域振興委員長報告
7
◯総務企画地域振興委員長（神崎 聡君）登壇 私は、
総務企画地域振興委員会の
委員長といたしまして、ただいま議題となりました議案のうち、本
委員会に付託されました第七〇
号議案所管分について、審査の結果を簡単に御報告いたします。
関係議案について当局から説明を受け、慎重に審査を行いました。
採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決いたしました。
以上で報告を終わります。（拍手）
8
◯議長（吉松 源昭君） 次に、
県民生活商工委員長の報告を求めます。
畑中茂広君。（拍手）
＊
県民生活商工委員長報告
9
◯県民生活商工委員長（畑中 茂広君）登壇 私は、
県民生活商工委員会の
委員長といたしまして、ただいま議題となりました議案のうち、本
委員会に付託されました第七〇
号議案所管分について、審査の結果を簡単に御報告いたします。
関係議案について当局から説明を受け、慎重に審査を行いました。
採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決いたしました。
以上で報告を終わります。（拍手）
10
◯議長（吉松 源昭君） 以上で
常任委員長の報告は終わりました。
＊採決
これより採決いたします。
第七〇
号議案について、
委員長の報告はいずれも
原案可決であります。
委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。
賛 成 者 起 立
11
◯議長（吉松 源昭君） 起立多数であります。よって、第七〇
号議案は原案のとおり可決されました。
日程に従い
一般質問を行います。順次発言を許可いたします。
浦伊三夫君。（拍手）
＊
浦議員質問
12 ◯十九番（浦 伊三夫君）登壇 皆さん、こんにちは。
自民党県議団の
浦伊三夫でございます。通告に従い
一般質問をさせていただきます。
皆さん御承知かどうかは分かりませんが、私は
スポーツが大好きであります。少しお時間をいただいて、私と
スポーツについてお話をさせていただきたいと思います。私は、幼い頃から活発に動き回る子供で、物心ついた頃には自然豊かな糸島の田畑を駆け回り、川遊びを楽しむ日々を送っておりました。
小学校の頃には地元の
スポーツ少年団で柔道をしておりました。
小学校の授業では体育が一番好きで、みんなの前で
模範演技をする機会も多くあったことを覚えております。私の
スポーツ好きはこの頃に養われたのではないかと思っております。中学からは野球部に入部し、高校から
ラグビーを始め、大学、社会人まで大好きな
ラグビーで汗を流してきました。大学は
体育学部に進み、
保健体育の
教員免許を取り、当時は学校の先生になりたいと思っておりました。最近は、当時の面影もない体になってしまいましたが、時間があるときは
子供たちの
ラグビーを見に行ったり、近所をウオーキングしたりして、おかげさまで
健康診断の結果は至って健康な状態を保てております。これまでお話ししましたように、私にとって
スポーツは欠くことのできない生活の一部となっており、
スポーツをすることによって得たかけがえのない仲間や健康な体は、何にも代え難いものでありますし、生涯
スポーツを友としていくのだろうと思っております。
このように人々にとって大切な
スポーツ活動を、福岡県としていかに進めていくべきかとの方向性を示す福岡県
スポーツ推進条例が昨年四月に施行されたことを、
スポーツを愛する私自身、非常に喜ばしいことだと感じております。今後も、この条例に基づき様々な施策に取り組み、県民の
スポーツ推進を図っていただきたいと思っています。
そこで
知事職務代理者にお伺いいたします。子供から大人まで広く
県民スポーツ活動の推進を図るために、県ではこれまでどのようなことに取り組まれ、今後どのように取り組まれていくのかお答えください。
この
スポーツ推進条例には、
スポーツを通じた県民の健康の保持、増進についても定められています。健康の保持、増進については、食習慣など様々な要因も考えられるとは思いますが、ずっと運動を続けてきた者と
運動習慣がない方とでは
健康状態に差があり、
運動習慣がない方は、
生活習慣病のリスクも高くなるのではないかと推察されます。
そこでお伺いいたします。成人の
運動習慣と健康との関係について、どのような認識をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
さて、私は、先日幼稚園の
園長先生方とお話をする機会があり、その中で幼稚園に通う
お子さんたちは、運動や体を動かして遊ぶことが好きかどうかを尋ねましたところ、ほとんどの
お子さんが好きだと思っているというふうに答えられました。このお話を聞いて、こうした
お子さんたちがそのまま大きくなってくれれば、多くの方に
スポーツや
運動習慣が定着していくことになると思いました。一方、令和元年度の
福岡県内の中学校での
運動部活動への加入率は、男子が六六・八％、女子が四七・八％、さらに高校生になると、男子は五三・八％、女子は二八・一％程度であるというのが現状であります。幼稚園まではほとんどの
お子さんが運動好きだったのに、中学での
運動部活動加入率は
半数程度にとどまっているわけであります。こうした事実を踏まえますと、幼稚園から中学校の間となる
小学校の六年間に、
スポーツ離れや
スポーツ嫌いを引き起こす何らかの経験や要因があるのではないかと考えざるを得ません。ゴールデンエージと言われる
小学校の時期は、神経系の発達が成人の九〇％に達する、最も
運動能力が伸びる時期であるとされています。私は、この大切な時期にいかに運動や
スポーツの楽しさや
すばらしさを体験させるか、これが極めて重要だと考えております。
私自身のことを振り返ってみますと、小学五年生の担任でありました、現在糸島市
教育長の
家宇治正幸先生から体育の授業において
スポーツの楽しさを教えていただいたり、休み時間には先生も一緒になってドッジボールやサッカーなど、校庭を走り回って汗を流したという経験が、
スポーツ好きになった原体験であると考えています。
そこで
教育長に質問いたします。生涯にわたる
スポーツの基礎を築く
小学校の
教育活動の中で、運動を好きになる子供を増やすための
体育授業の工夫、改善に向けた
県教育委員会の取組についてお伺いします。
大切な
小学校の時期に、
子供たちに運動や
スポーツの機会を与える先生方の中には、運動や
スポーツがあまり得意でない方もいらっしゃるという話を聞きます。
小学校の
教員採用試験では、
体育実技として水泳や球技、
器械運動を実施されているようですが、現在の低倍率の下では、体育が得意でない先生が合格することもやむを得ないと考えます。
地元中学校の
保健体育の先生に話を聞くと、
小学校や担任の先生の違いによって、
子供たちの
運動能力に大きな差があり、簡単な球技のルールさえも教わっていない
子供たちがいると、
教育格差が生じているとのことであります。
昨年四月に施行された福岡県
スポーツ推進条例の中でも、学校における
スポーツ活動の推進がしっかりと明記され、
スポーツ活動の推進に向けて施策を講ずるものとなっております。また、
小学校学習指導要領を見てみますと、小学五、六年生は、多くの領域の運動を体験し、学習する時期とされています。言い換えれば、多くの
スポーツに出会わさなくてはならない時期であるということであります。こうした大事な時期だからこそ、専門的な指導が望まれます。令和四年から
小学校での外国語と理科、算数の
専科指導が開始されますが、私は、国語、算数、理科、社会よりも、体育こそがより専門的な指導が必要な教科であり、本県独自にでも体育の専科による指導を導入するくらいの踏み込んだ取組を進めるべきではないかと思っております。
そこで
教育長にお尋ねいたします。今後
小学校の体育の授業をさらに充実させていくためには、どのように取り組んでいこうとされているのか、お考えをお伺いします。
生涯にわたって
スポーツを継続し、健康を保持、増進していくためには、子供の頃から
スポーツの楽しさや充実感を味わい、
スポーツを身近に感じ、積極的に
スポーツに関わることが重要です。様々な施策を通して、学校において
スポーツが好きな先生方が、
子供たちを
スポーツ好きに育てるとともに、家庭や地域においても
スポーツの
すばらしさを体験させる機会をつくることが必要であります。そのような環境をつくることが、私
たち大人の使命ではないでしょうか。ぜひ、
知事部局と
県教育委員会でタッグを組み、未来につながる
スポーツの推進を切にお願いをいたしまして質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
13
◯議長（吉松 源昭君）
知事職務代理者服部副知事。
＊
知事職務代理者答弁
14
◯知事職務代理者・副知事（服部 誠太郎君）登壇 御答弁を申し上げます。
県民の
スポーツ活動の推進についてお尋ねがございました。県では、子供から
高齢者まで多くの県民の皆様が
スポーツを始めるきっかけとなるよう、県内の各地域におきまして
ニュースポーツの体験や簡易な
体力測定など、
スポーツの楽しさを体感できるイベントを実施してまいったところでございます。また、身近な地域で日常的に
スポーツができるよう、
総合型地域スポーツクラブの育成に取り組み、現在四十六の市町村に八十二クラブが設立をされております。さらに、
県民スポーツ大会や障がい
者スポーツ大会、
高齢者を対象としたねんりん
スポーツ・文化祭など、県民の皆さんが日頃の活動や練習の成果を発表できる大会を開催をいたしまして、毎年多くの方々が参加され、地域を越えた
スポーツ交流も広がっております。
こうした取組に加えまして、昨年、県では本県に本拠地を置いておられますソフトバンクホークスや
アビスパ福岡といった六競技、十二の
プロスポーツチームなどに呼びかけまして、
スポーツチームコンソーシアムを立ち上げたところでございます。この
コンソーシアムが中心となり、トップアスリートによる
スポーツ教室や
講演会等を開催し、県内各地域に
スポーツをやってみよう、見に行ってみよう、応援してみよう、そういった方々を増やしてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、成人の
運動習慣と健康との関係についてでございます。適度な運動を継続することは、肥満や高血圧などの
危険因子を減少させる効果があり、
生活習慣病の発症や、これを原因とした死亡に至るリスクを下げることが明らかとなっております。
運動習慣の定着を図ることは、
生活習慣病の予防の観点から重要であると認識をいたしております。
15
◯議長（吉松 源昭君）
城戸教育長。
＊
教育長答弁
16
◯教育長（城戸 秀明君）登壇
小学校の
体育授業の工夫、改善に向けた
県教育委員会の取組についてでございます。生涯にわたる
運動習慣の定着には、
小学生期の
運動体験が極めて重要であると考えます。そのため授業を担う
小学校の全ての
新規採用教員を対象とした体育の基礎、基本に関する研修や、各学校の体育の中核を担う教員を対象とした実践的な内容に関する研修を実施し、教員の
指導力向上を図っております。また、
県体育研究所におきましては、
校内研修などへの
指導主事の派遣や、
体育授業に
苦手意識がある教員に対する研修の実施など、学校や教員のニーズに応じた支援を行っております。
今後の
専門的指導の充実についてでございます。今後
小学校において授業の質を向上させ、能力や適性に応じた学びを実現するためには、それぞれの教科で高い専門性を持った教員による指導を導入する必要があると考えております。従来から専門性を補う工夫として、
学級担任の
担当教科を一部入れ替える、いわゆる
交換授業を行っておりますが、今後本県では
中教審答申で示されました
教科担任制の
対象教科に加え、体育等においても
中学校教員による指導や
地域人材の派遣を検討してまいります。併せまして、現在外国語や理科を中心に実施している
専科指導について、体育にもその時間を充てたいと考えております。こうした取組の成果や課題を検証いたしますとともに、国で検討されている
教科担任制の動向を踏まえまして、各教科の専門性を重視した
教員配置を検討してまいります。
17
◯議長（吉松 源昭君）
冨永芳行君。（拍手）
＊
冨永議員質問
18 ◯七番（冨永 芳行君）登壇
民主県政クラブ県議団の
冨永芳行でございます。通告に従いまして、
コロナ禍における
義務教育の
ＩＣＴ化、
プログラミング教育の実施につきまして、
教育長に質問をさせていただきます。
〔
吉松議長退席 江藤副
議長着席〕
新型コロナウイルス感染症の拡大によって
社会そのものが大きく変化をし、マスクの着用をはじめとして、いわゆる三密の回避など様々な場面で新しい
生活様式が浸透し、想定外の早さで新しい時代の次のステージへ突入したように感じています。これは、教育の現場においても例外ではなく、僅か一年の間に、
児童生徒の生活にも大きな変化が起きていることは言うまでもありません。
二年前の二〇一九年三月に公開された
政府広報オンラインには、「
グローバル化や
人工知能・ＡＩなどの
技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代。
子供たちには自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、よりよい社会や人生を切り拓いていく力が求められます。学校での学びを通じ、
子供たちがそのような「生きる力」を育むために、
学習指導要領が約十年ぶりに改訂され、二〇二〇年度より
小学校から順に実施されます。
小学校中学年から「
外国語教育」を導入、
小学校における「
プログラミング教育」を必修化するなど社会の変化を見据えた新たな学びへと進化します。」との記述がありました。
この中で、
学習指導要領は、
文部科学省が定める
教育課程（カリキュラム）の基準であり、全国どこの学校でも
学習指導要領に基づき
教育課程が編成されています。また、
学習指導要領は、時代の変化や
子供たちを取り巻く状況、社会のニーズなどを踏まえ、約十年ごとに改訂されています。さきに述べましたように、新しい
学習指導要領は、
小学校では本年度、二〇二〇年度から既に全面実施をされており、今後も中学校で来年度、二〇二一年度からの全面実施、高等学校では二〇二二年度の入学生から年次進行で実施されることになっています。
そこで一点目に、
小学校において、
プログラミング教育の必修化を含む新
学習指導要領の実施元年となった本年度、
コロナ禍による影響など、実施状況と今後の課題について
教育長の見解をお聞かせください。
まさに予測困難な時代の中で、ちょうど一年前の三月を振り返ってみますと、政府の要請を受けて、本県内の小中学校でも一斉休校を実施したことは記憶に新しいことと思います。そうした状況下で、学習の遅れを危惧する声の高まりや、オンライン授業の有効性が連日報道されておりました。これまで小中学校のＩＣＴ環境全般の遅れが指摘されてきた本県ですが、各自治体の議会においても、
児童生徒へのタブレットの配付やネットワーク環境の整備充実を図るための予算措置などが講じられた結果、ＩＣＴ環境の整備は加速度的に進んだように思います。
実際に、
県教育委員会によると、今月末には一人一台の端末の配付が完了する見込みであるとのことで、これは教育現場の早期の
ＩＣＴ化を求めてきた我が会派としても一定の評価をするところであります。これまではタブレットの配付率やネットワーク環境などのいわゆるハード面の整備に関して、市町村間の格差を憂慮するお声が保護者の方や各議会でも多く聞かれていました。今後は、同様に自治体間あるいは学校間でのＩＣＴを活用した指導力の差が問われてくるのではないかと考えています。
そこで、県内小中学校におけるＩＣＴ活用指導力に差が生じないような取組、つまり
児童生徒が県内どこの公立小中学校においても同水準のＩＣＴを活用した教育を受けられるような取組があればお聞かせください。
次に、
プログラミング教育についてお聞きします。
プログラミング教育の基本的な概念につきましては、一昨日の代表質問の中で、プログラミング言語の習得を目指すところではなく、プログラミング的思考を育むことを狙いとしている。そのためには楽しく学ぶ、考え方を学ぶ、常に最先端を目指すことが重要とのポイントを挙げられ、自分が意図する活動を実現するために、どのような動きをどのように組み合わせれば効率的であるかを考えるためのものであるとの答弁がありました。
しかしながら、
プログラミング教育について、具体的なイメージをつかめていない方も多いと思います。改めて、具体的な指導内容を基に、どのような狙いでどういった指導をなされているのかお聞かせください。
最後に、
プログラミング教育の必修化に伴う教職員の働き方改革についてお聞きします。教職員の業務量の増大や超過勤務が問題となっている中、日々の業務に加えて、
プログラミング教育の授業に関する知見を広げる余裕がないといった声や、指導方法に自信がない、具体的な評価方法が分からない、難しいといった不安な声を教職員の方からお聞きしています。
そこで、効果的な
プログラミング教育の実施に当たって、教職員の負担軽減のための
県教育委員会の取組についてお聞かせください。
繰り返しになりますが、予測困難な時代の中で、
コロナ禍で大きく社会が変化してきた現在です。未来ある本県の
子供たちがよりよい環境で質の高い教育を受けられることはもちろんのこと、保護者や教職員の皆さんも安心して新年度、そして新学期を迎えることができるように、さらなる支援の拡大を要望して私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
19 ◯副議長（江藤 秀之君）
城戸教育長。
＊
教育長答弁
20
◯教育長（城戸 秀明君）登壇
プログラミング教育の実施状況と今後の課題についてでございます。
小学校では令和二年度から新しい
学習指導要領が全面実施となり、プログラミング的思考の育成を目的とした教育が導入されました。本年度は、全ての
小学校において、いずれかの学年、教科での実施が計画されておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、実施時期の変更や内容の一部削減等の可能性はあると考えております。今後は、今年度中に整備される一人一台端末を活用し、より多くの学年、教科での学習内容と関連づけながら、プログラミングを体験する機会を増やし、論理的思考力を育む学習活動を充実させていくことが必要であると考えております。
ＩＣＴ活用指導力に差が生じないような取組についてでございます。これまでは、ＩＣＴ機器や通信環境の整備状況の格差が課題でございましたが、今後は、教員のＩＣＴ活用指導力などのソフト面の格差が課題となる可能性があると考えております。このため
県教育委員会では、市町村教育
委員会や各学校と、学校教育の
ＩＣＴ化のビジョンや取組の方向性について認識を共有しながら取り組むことが重要と考えまして、昨年十二月に福岡県学校教育
ＩＣＴ化推進計画を策定いたしました。また、本年一月には、各市町村教育
委員会の
ＩＣＴ化担当者を対象に、ハード面の整備とソフト面の充実を両輪として推進するための研修会を開催したところでございます。今後は、教員のスキルや役割に応じた複層的な研修などを通して、各市町村の学校教育
ＩＣＴ化の推進を支援し、県内全ての
児童生徒が
ＩＣＴ化の恩恵を受けられるよう取り組んでまいります。
プログラミング教育の狙いと具体例についてでございます。
プログラミング教育は、プログラミング言語の習得を目指すものではなく、論理的思考力を育むとともに、教科等で学ぶ知識や技能等をより確実に身につけさせることに狙いがございます。具体的な学習活動としては、例えばプログラミングを通して正多角形の性質や正確な描き方を理解する算数科の授業、あるいはセンサーを取り入れて電気の働きを制御するプログラミングを通して、電気を効率よく使う仕組みについて学習する理科の授業などが行われております。
教員の負担軽減のための取組についてでございます。
プログラミング教育の実施に当たりましては、各
小学校が教科等の学習内容と関連づけながら無理なく確実に実施することが重要でございます。そのためには、初めて
プログラミング教育に取り組む教員でも、教材の準備や指導計画の作成が負担なくできるよう支援することが必要だと考えます。
県教育委員会といたしましては、充実した
プログラミング教育が実施されるよう、引き続き授業モデルの開発や周知を行うほか、各学校における実践の中核となる教員に対する研修等を実施してまいります。
21 ◯副議長（江藤 秀之君） 西尾耕治君。（拍手）
＊西尾議員質問
22 ◯二十五番（西尾 耕治君）登壇 皆さん、こんにちは。公明党の西尾でございます。それでは、通告に従い、
一般質問をいたします。
今月の十一日で、死者、行方不明者が二万二千人以上にも上った未曽有の大災害、東日本大震災の発生から十年を迎えます。被災者の皆様にとっては、受けた心の傷は完全に癒えることはないでしょうし、被災者が抱える生活再建への課題は、重ねてきた歳月とともに複雑化してきており、より一層きめ細かな支援が必要となっております。現在、新型コロナウイルスの感染状況が収束したわけでないことは当然ではありますが、
コロナ禍でも災害は待ってくれない。県民の命と生活を守るためには防災、減災対策は必要であるとの観点から質問をいたします。
私ども公明党は、二〇一八年の党大会において、防災・減災を政治、社会の主流にと掲げ、国においては、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、総事業費約七兆円がスタートいたしました。今月末で終了しますが、新年度の四月からは期間が拡充され五年間で、事業規模も拡大され総事業費十五兆円に上る防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が始まります。合計百二十三の防災、減災対策を重点的に実施し、完了時期の前倒しも目指しております。
対策の柱は大きく三つあり、第一に、甚大化する自然災害への備えの強化について、人命、財産の被害を防止、最小化するための対策として、河川の流域全体で取り組む流域治水対策として、河川堤防の強化や遊水地の整備などのハード面と、住民の避難体制強化を含むソフト面を一体にした事前防災の取組などを推進することになっております。対策の柱の第二では、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化する中、劣化が少ないうちに補修する予防保全型に転換することでメンテナンスコストの低減を進めるため、道路などの老朽化対策などを強力に推進するとなっております。第三の柱では、国土強靱化をより効率的に進めるための施策のデジタル化として、防災気象情報の高度化に取り組んだり、国では、豪雨をもたらす線状降水帯の予測精度を向上させ、大雨への警戒を半日前から呼びかけられるように技術開発を促すなどとなっております。
そこでお尋ねいたします。まず、本県では、これまで治水対策についてどのように取り組んでこられたのか。また、今後、近年の気候変動を踏まえた流域治水についてどのように展開していくおつもりなのかお伺いいたします。
次に、今後、一斉に老朽化するインフラ、とりわけ道路の老朽化対策について、本県としてこれまでどのように取り組まれているのか。また、今後、予防保全型の対策にどのように取り組んでいかれるのか伺います。
次に、グリーンインフラについてであります。近年、単なる緑化にとどまらず、土地利用を工夫するなどして、自然が持つ機能を社会の基盤に生かし、防災、減災や地域振興、環境保全につなげる取組として、グリーンインフラという概念が各地で広がっております。国交省では、グリーンインフラの考え方や活用事例を共有し、普及につなげるため、自治体や民間企業、専門家や個人らが参加する官民連携組織を発足、二〇二〇年十月時点で会員数は七百七十に上り、アドバイザー派遣やオンラインセミナーなどを実施しているようです。このような状況の中で、我が県においても、県民の皆様へグリーンインフラの周知、広報が必要であると考えているところであります。
そこで、このグリーンインフラの概念についての認識、本県としての取組、今後の政策についての進め方をお伺いいたします。
次に、防災力の担い手確保、防災人材の育成、活用についてです。公明党は、二〇一九年の党の重点政策で、地域における防災人材の育成・確保の推進を掲げております。近年においては、頻発化、激甚化する自然災害に備えるため、災害対応や防災、減災に関しての専門的な知識を持つ人材の育成や活用を進める必要があると思われます。その一例として、気象台では、地域の気象災害情報に詳しく、自治体の防災対策を支援する専門家である気象防災アドバイザーという制度があります。災害時の情報収集、分析だけに限らず、災害時以外には防災を目的とした、自治体の職員を対象に勉強会を行ったり、市民講座の講師を担当していただいたり、このほか防災マニュアルの作成や見直し、防災訓練への協力など幅広い活動が想定されており、自治体の防災力を向上させる即戦力として期待されております。
そこでお聞きいたします。県では、防災、減災に関連する専門的な知識、技能を有する人材の育成について、どのようなことを行っておられるのかお尋ねいたします。
防災人材の重要な部分として、地域防災の担い手である消防団員の減少が大きな社会問題となっております。一九五四年には全国で二百万人を超えていましたが、昨年は過去最少の約八十一万八千人まで減少しております。本県でも同じような状況だと思われます。少子、高齢化や、平日の日中も出動する消防団に参加可能な人が減っていることなどが要因として考えられますが、消防団に対する住民の認識や関心が低下していることも指摘されております。
徳島県では、全ての公立高校に防火クラブを設置し、社会人になってから消防団に入るクラブＯＢが少なくないと聞きます。学校教育の部分で地域防災の意識を高めることは、防災人材の育成にもつながります。このほかにも女性や大学生らの参加を呼びかけ、一定の効果を上げている自治体もあります、ちなみに、私が住んでいる新宮町の相島では、漁業の最盛期には島内に団員がほとんどいなくなることもあり、島の
子供たちを中心とした相島少年消防クラブがあります。消防団の担い手を確保するためには、このような裾野を広げる取組が重要ではないかと考えます。
消防団の担い手確保については、一義的には市町村にありますが、県としても担い手の育成や広報活動などに力を入れていくべきと考えますが、現在、どのような取組を行っているのかお尋ねいたします。
最後に、地域防災力の向上を図る上で、女性の視点が重要であることは認識されていることとは思います。特に避難所の運営では、プライバシーや衛生面などで女性に対する配慮が必要となります。避難訓練や避難所の運営方法などに女性の声が十分に反映されるように、避難所での女性リーダーの育成が重要であると考えますが、本県ではどのように取り組まれておられるのかお伺いいたします。
現在、打ち続く自然災害に対してどう応戦していくのか。その辛苦の歩みの中で、私たちの社会はレジリエンス、困難を乗り越えていく力をいかに強めるかという課題に真摯に向き合い始めております。執行部におかれましては、人と地域を生かす社会の形成のため、県民の安心、安全、命を守る施策を、私どもと共に互いの知恵を出し合い進めていただくことを強く要望いたしまして、私の
一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございます。（拍手）
23 ◯副議長（江藤 秀之君）
知事職務代理者服部副知事。
＊
知事職務代理者答弁
24
◯知事職務代理者・副知事（服部 誠太郎君）登壇 御答弁を申し上げます。
これまでの治水対策と今後の流域治水の取組についてお尋ねがございました。本県における治水対策といたしましては、近年の降雨や浸水被害の状況などを踏まえまして、計画的に河川改修を進めております。また、災害時の住民の皆様の避難行動や水防活動が適切に実施できるよう、河川の水位情報の提供といったソフト対策にも取り組んでおるところでございます。今後の流域治水の取組といたしましては、近年の気候変動を踏まえ、これまでの治水対策に加えまして、水田やグラウンド等に雨水を貯留、浸透させ、河川への流出を抑制するなどの取組を示した流域治水プロジェクトを、国は一級河川について今年度中に策定することといたしておりまして、これに加えて県管理の二級河川につきましても、令和三年度末までに策定することといたしております。このプロジェクトに基づき、流域内のあらゆる関係者と一体となって、流域治水の推進に取り組んでまいります。
次に、道路の老朽化対策についてでございます。県では、これまで道路施設の定期的な巡視や点検等を実施いたしまして、その結果を踏まえて、早期に修繕が必要な施設の対策を優先的に進めてまいりました。さらに、損傷が軽微なうちに補修を行う予防保全という考え方に基づきまして、トンネルや橋梁などの重要な施設について、点検や修繕に係る取組方針や時期を示した個別施設計画を順次策定いたしまして、適切な維持管理に取り組んでおるところでございます。今後もこの個別施設計画に基づき、予防保全型の老朽化対策に努めてまいります。
グリーンインフラの認識、取組と今後の進め方についてでございます。グリーンインフラとは、防災、減災、良好な景観形成などに自然環境が有する機能を積極的に利用し、社会資本整備や土地利用を進める手法であると認識をいたしております。県では、これまでも街路樹の整備、多自然川づくり、海岸では砂の飛散防止のための松の植林などを行っております。引き続き地域の実情、これに応じながら、グリーンインフラの考え方に沿って、自然が持つ機能を生かした社会資本の整備に努めてまいります。
防災、減災に係る専門的な知識、技能を有する人材の育成についてでございます。地域防災力の向上を図るためには、地域の自主防災組織におきまして、率先して行動するリーダーの存在が重要でございます。このため県では、今年度から自主防災組織のリーダーを、気象情報や風水害、土砂災害などの専門的知識や技能を有する防災士として養成する事業を実施しております。この事業は、県内四ブロックで福岡管区気象台や九州地方整備局などを講師として研修を行っておりまして、今年度は新たに二百六十五名の方が防災士となっておられます。引き続きこの事業を実施し、より多くの防災士の養成に取り組んでまいります。
消防団の若い担い手の確保に向けた県の取組についてでございます。県では一昨年度から、大学生等を対象といたしまして消防防災活動を行うサークルの立ち上げを支援しようと、必要な資機材の支援、県消防学校を活用した放水訓練等の体験研修、消防団と連携した防火啓発活動の実施などを行っております。その結果、現在までに県内の大学等で十のサークルが設立されまして、例えば大牟田市の帝京大学におきましては、サークル所属の学生を中心とした四十三名の方が大牟田市消防団に学生分団として加入をいたしておりまして、火災等の情報収集、消防本部への伝達、広報活動の役割を担っていただいております。また、消防団の活動には事業所の皆様の理解と協力が不可欠でございますことから、従業員の相当数が消防団に入団している事業所に対しましては、県の競争入札参加資格審査における優遇措置を設けております。消防団への協力が特に顕著な事業所に対しましては、県知事表彰も行っております。さらに、県の広報紙や広報テレビ番組、消防本部を通じたリーフレットの配布により、消防団への入団についての広報活動を行うなど、消防団の担い手確保に努めておるところでございます。
避難所の運営についてでございます。災害時、避難所におきましては、着替えや授乳スペースの確保、衛生用品の配付など、女性に対する配慮が必要でございまして、女性が避難所の運営に参画していただくことが重要でございます。このため県では、毎年実施をいたしております自主防災組織のリーダー研修において、女性の参加を積極的に促してまいりました。今年度の研修では、避難所における女性への配慮について講演を行いました。百二十五名の方が受講をいただきまして、そのうち女性の方は約三割を占めておられました。また、先ほど御答弁申し上げました防災士を養成する事業におきましては、今年度五十一名の女性の方が防災士となられました。この事業においても、避難所における女性への配慮について講義を行っているところでございます。今後もこうした取組を通じまして、避難所運営に積極的に参加いただける女性の育成に努めてまいります。
25 ◯副議長（江藤 秀之君） 安部弘彦君。（拍手）
＊安部議員質問
26 ◯五番（安部 弘彦君）登壇 改めまして、皆さん、こんにちは。食と緑を守る緑友会福岡県議団の安部弘彦でございます。それでは、通告書に従いまして
一般質問をさせていただきます。
今回の質問テーマは、高濃度ＰＣＢを含む廃棄物処理等の現状についてであります。まず、高濃度ＰＣＢを含む廃棄物の処理についてお尋ねをいたします。この問題につきましては、昨年六月議会の
一般質問で我が会派の小河議員が取り上げておられますが、ＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）北九州事業所における安定器や汚染物の処理委託契約の締結期限が今月末に迫っておりますことから、改めてお伺いをいたします。
昭和四十三年、食用油にＰＣＢが混入をして発生をしたカネミ油症事件で、世界的にＰＣＢの危険性、強い毒性が認識をされた象徴的な出来事として、今でも多くの人々の記憶に残っております。また、この事件の影響もあり、世界各国でＰＣＢが製造中止となっていますが、ＰＣＢを含んだ廃棄物の処理は世界的な課題となっており、平成十六年五月に発効した残留性有機汚染物資に関するストックホルム条約の下、各国で処理が進められているところであります。我が国では、同年四月に国が設立したＪＥＳＣＯの事業所において高濃度ＰＣＢを含む廃棄物の処理が進められており、現在、北九州事業所においては、中部地方以西の府県に存在する安定器や汚染物の処理が行われています。
北九州事業所における処理につきましては、該当する安定器等を保有する
事業者は今月末までに処分、具体的にはＪＥＳＣＯとの間で処理委託契約を締結することですが、この処分を行い、北九州事業所は来年三月末までに処理を行うこととされています。ＰＣＢの強い毒性を考えると、北九州事業所の処理対象の安定器等については、保有する
事業者の皆さんが今月末までに確実に処理をする必要があります。この点について、昨年六月議会で
小川知事から、約七万二千
事業者を対象に調査を実施してきた。未回答の五千
事業者に対しては現地調査を行い、安定器等の把握に努める。保有が判明した
事業者に対しては、本年三月末までに処分するよう指導していくとの答弁をされておりました。
そこで
知事職務代理者にお尋ねをいたします。調査により保有が判明をした
事業者全てが今年度内に処分するよう、すなわち処理委託契約を締結するようどのように取り組んでこられたのかお伺いをいたします。
また、コンデンサー等につきましては、平成三十一年三月末を過ぎて存在が確認された事例が多数あることから、安定器等についても同様の事例が生じないよう、県ではどのような取組を行ってこられたのかお伺いをいたします。
次に、建築物の解体等に伴うアスベストの飛散防止対策についてお尋ねをいたします。一九九五年一月十七日、阪神・淡路大震災の際には、建築物の倒壊やその後の解体などに伴い、多量のアスベストが飛散したと言われています。当時、私も兵庫県に住んでおりましたので、鮮明に記憶をしております。今後、アスベストが大量に使用された一九九〇年頃までに建てられた、全国で二百四十万棟とも言われる建築物の老朽化に伴う解体が増加をし、令和十年度にピークを迎えるとも言われており、アスベストの飛散による被害の拡大が懸念をされます。国においては、昨年六月、大気汚染防止法の一部を改正する法律を公布し、本年四月からアスベストを含む全ての建材を規制の対象とするとともに、来年四月からは都道府県への事前調査結果の報告を義務づけるなど、建築物の解体工事における石綿の飛散防止対策を強化すると聞いております。
そこでお尋ねします。このような状況を受け、県としてどのようにアスベストの飛散防止対策に取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
いずれも県民の健康と生活環境に関わる重要な課題であります。しっかりと御対応いただけますよう御要望を申し上げ、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
27 ◯副議長（江藤 秀之君）
知事職務代理者服部副知事。
＊
知事職務代理者答弁
28
◯知事職務代理者・副知事（服部 誠太郎君）登壇 御答弁申し上げます。
高濃度ＰＣＢを含む安定器等の年度内処分に向けた取組についてでございます。県では、建物登記や経済センサスの情報を基に、安定器が使用されております可能性がある建築物、この所有者と考えられます約七万二千の
事業者を対象といたしまして、平成二十九年度から電話、郵送、訪問による調査を実施いたしました。昨年十一月までに全ての調査を終了をいたしました。この調査によりまして、安定器等の保有が確認をされました九十八の
事業者に対して、電話や訪問によって繰り返し年度内の処分を働きかけてきました結果、ＪＥＳＣＯに確認いたしましたところ、三月一日の時点で九十の
事業者が処理委託契約を締結をいたしております。現時点で委託契約を締結しておられません八
事業者につきましては、年度内処分の完了に向け、環境省やＪＥＳＣＯとも連携しながらしっかりと指導をしてまいります。
また、コンデンサー等の調査の際には、御指摘のとおり、
事業者がコンデンサー等を倉庫や配電室など別の場所に移して保管していたため、その存在を失念していた事例が複数確認されております。県といたしましては、これまで県広報紙や新聞広告等により、安定器等の保有状況の確認及び期限内処分の周知を図ってまいりました。これに加えまして、昨年の十二月からは、安定器等の調査の終了後であっても確認漏れがないか、再度、県広報紙や関係団体のメールマガジンなどを用いて注意喚起を行いまして、安定器等の期限内の処分が進むよう取り組んでおるところでございます。
次に、建築物の解体等に伴うアスベストの飛散防止対策についてでございます。昨年六月に行われました大気汚染防止法の改正内容は、本年四月からアスベストを含む全ての建材が規制対象となること。来年四月以降は、床面積が八十平方メートル以上の解体工事及び請負金額が百万円以上の改造、補修等の工事につきまして、事前のアスベスト含有調査の結果を都道府県に報告しなければならないこと。令和五年十月以降は、この事前調査を行うには資格が必要になることなどでございます。これらの内容につきましては、市町村や福岡県解体工事業協会ほか二十四団体に通知いたしますとともに、県ホームページや新聞広告により周知を行っております。このたびの法改正によって規制対象となった飛散性の低いアスベスト建材は、内装材や外装材として様々な用途で使われておりまして、アスベスト含有の判別が難しいことから、これらを適正に見分ける能力が求められるわけでございます。また、今後、老朽化した建築物の解体の増加も予測されますことから、この調査を適正に行える解体、建築業者等の育成が必要でございます。このため来年度からＶＲ技術を活用して、疑似空間内で実技講習を体験できる県独自の講習会を開催をいたしまして、県内の解体、建築業者等の調査能力の向上を図ってまいります。このことは、令和五年度から必要となる、先ほど申しました資格取得に役立つものと考えております。さらに、解体等工事の監視、指導を行う県職員につきましても同様の能力が必要とされ、立入り対象件数も増加すると見込まれますことから、このＶＲ技術を活用した講習会に県職員を参加させることで監視能力の向上を図ってまいります。県としては、これらの取組をしっかり進めることによりまして、建築物の解体等に伴うアスベストの飛散防止を図ってまいります。
29 ◯副議長（江藤 秀之君） 笠和彦君。（拍手）
＊笠議員質問
30 ◯十四番（笠 和彦君）登壇
自民党県議団、笠和彦です。通告に従い、ふるさと納税について質問させていただきます。
総務省のふるさと納税に係る近年の適用実績のデータによりますと、平成二十六年度の全国の寄附金額は約三百八十八億円でしたが、平成二十七年度以降、毎年約一千億円ずつ増加しており、令和元年度のふるさと納税の寄附金額は四千八百七十五億円と五年間で四千億円以上も増加いたしました。昨年は、新型コロナウイルスの影響により自宅での食料需要が高まっている、いわゆる巣籠もり需要による通信販売の需要が拡大したのと同時に、ふるさと納税も手軽にインターネットで申込みができ、カードなどによるキャッシュレス決済によるシステム化も進み、ふるさと納税情報サイトが昨年十月に全国の自治体に行ったアンケートによると、新型コロナウイルスの影響により約半数の自治体が前年度比一五〇％以上と、ふるさと納税が集中する年末を待たずにこの制度を利用した人も金額も増えたことが予想されます。
この
コロナ禍の中、福岡県では、県内での新型コロナウイルス感染者の増加を受け、二度目の
緊急事態宣言が発令され、また期間も延長される中、飲食店への営業自粛をお願いしている最中であります。飲食店への営業自粛により、食材や花卉などを提供する
福岡県内の生産者が受ける影響は、昨年に引き続き多大であることは言うまでもありません。ふるさと納税制度を利用する方々の多くは、返礼品目的で寄附先、納税先を探しているのが現状であり、個人住民税は住民が住む自治体に対し納めるという納税本来の趣旨には反しますが、この
コロナ禍の中、自治体が地元の特産品などを生産者から買い取り、返礼品として寄附をしてくださった方に贈るというふるさと納税制度を活用し、福岡県産の農林水産物及びお酒や伝統工芸品などの消費や全国に向けた商品のＰＲのために、県内市町村の後押しを行っていくべきだと考えます。
そこでお伺いいたします。今や年間五千億円にもなり、市町村の貴重な財源にもなるこのふるさと納税制度を、福岡県が主導して、福岡県外の方から県内市町村及び福岡県への寄附金が増加するように現行のふるさと納税制度がある現状を踏まえますと、もっと推進するべきだと思いますが、福岡県のこれまでのふるさと納税に対する取組と今後の推進についてお伺いいたします。（拍手）
31 ◯副議長（江藤 秀之君）
知事職務代理者服部副知事。
＊
知事職務代理者答弁
32
◯知事職務代理者・副知事（服部 誠太郎君）登壇 御答弁を申し上げます。
ふるさと納税のこれまでの取組と今後の推進についてでございます。県では、ふるさと納税の対象分野といたしまして、寄附の際に、
新型コロナウイルス感染症対策や総合計画に掲げております
スポーツ振興やアスリート育成の支援など、合わせて十一項目を県のホームページ上で紹介をいたしまして、広く寄附を募集をいたしております。また、同じホームページ内におきまして、市町村のホームページへのリンクを行いまして、市町村への寄附金の増加につながりますよう応援をしておるところでございます。
返礼品につきましても工夫をいたしておりまして、関東地方の方に本県をアピールするため、アンテナレストラン福扇華の食事券などの魅力的な返礼品を準備をいたしております。また、返礼品として活用できる地場産品が乏しい市町村がふるさと納税の返礼品に活用することができますよう、本県が自信を持ってお薦めいたしております、あまおう、秋王、八女茶など計十七品目の県産品を県内の全ての市町村で取り扱える共通返礼品として、国と協議をいたしまして認定をいたしておるところでございます。今後とも、県外からより多くの寄附が寄せられますよう、市町村とも連携しながら、東京事務所等の県外事務所を通じた情報発信や県人会などの機会を活用した呼びかけをしっかりと行ってまいりたいと考えております。
33 ◯副議長（江藤 秀之君） 中嶋玲子君。（拍手）
＊中嶋議員質問
34 ◯十一番（中嶋 玲子君）登壇
民主県政クラブ県議団の中嶋玲子でございます。通告に従いまして、今回は、養護老人ホームの閉所問題と存続について質問をいたします。
養護老人ホーム入所に関する件につきましては、最近では、平成二十八年に我が会派の大田京子議員と平成三十年に公明党の西尾耕治議員が質問されております。低所得で環境面、経済面で生活自立困難な
高齢者のために、養護老人ホームの活用や入所に対する措置、指導を求める質問でした。
さて、御存じのとおり、介護の必要な
高齢者については、介護保険適用による訪問介護サービスや通所介護サービス等を利用する在宅介護と、老人福祉法等に基づく施設入所による介護が主な方法としてあります。しかし、近年では、一人暮らしや介護者のいない
高齢者に限らず施設入所を希望する人が多くなっています。施設には養護老人ホームのほか特別養護老人ホーム、有料老人ホームや軽費老人ホームがあります。ほかにもサービスつき
高齢者向け住宅等もあります。中でも養護老人ホームは、生活困窮や身寄りのないなどのほかに、虐待やＤＶなど環境的な事情を抱えた
高齢者等を受け入れる施設であります。
そんな重要なセーフティーネットである養護老人ホームが、経営的に厳しいなどの理由で閉所せざるを得ない状況に追い込まれており、現に私の地元の朝倉苑が、県内民間施設で初めてとうとう三月で閉所することになりました。新聞報道を御覧になった方は多いと思います。先日、お伺いをしてお話をお聞きしました。閉所の理由は、入所者の減少により存続が難しくなったとのことです。当施設は、昭和二十五年に創設された養護老人ホームに、後づけで特別養護老人ホームが併設された施設です。養護老人ホームの定員は五十名で、平成十八年には満床の上、入所待ちの待機者が三名もあったそうです。しかし、平成二十五年には入所者は三十八名まで減少しました。他方、併設する特別養護老人ホームでは、同年、待機者数百七名という状況でした。その後、養護老人ホームの入所者は減少をたどり、平成二十七年には三十名、二十九年には二十五名、とうとう令和元年には二十名となってしまいました。朝倉苑には近隣の市町村だけでなく、福岡近郊や県外からの入所者もあります。施設の足元である朝倉地域は高齢化率も高く、しかも一人暮らしが増加する傾向にあることから、ニーズも高いと思われる農村部であるにもかかわらず、そんな近隣自治体からでも入所は年々減ってきているということでございました。しかし、この閉所の危機問題は朝倉苑に限ったことではないと思われます。
そこで一点目の質問です。県内所管ごとの養護老人ホームの施設数と、入所状況の推移はどうなっていますか。また、全国老人福祉施設協議会の調査によると、全国での平均入所率は八九・九％となっていますが、本県内での施設で、この平均を下回る施設はどれぐらいあるのでしょうか。また、この中には入所率が七割を切っている施設は何か所ありますか。
入所率の極端に低い施設は、朝倉苑のように今後経営が厳しくなり、閉所となる可能性もあると思いますが、県内施設で入所者数が減少しているとするならば、その減少についてはどのような理由があると考えてありますか、併せてお答えください。
入所が減るのは、特別養護老人ホームや有料老人ホームの整備が進み、選択肢ができているからだとよく言われます。しかし、特別養護老人ホームに入所するには一定の経済的負担があります。たとえ生活保護を受けていたとしても、要介護三以上の介護度のある人しか入所の対象となりません。その上に相当数の入所待ち状態が実情であります。生活困窮者で介護三には至らないまでも、生活自立が困難な
高齢者はどうすればよいのでしょう。
日本は格差社会と言われて久しいのですが、裕福で生活費にゆとりがあり、サービスつきの
高齢者向け住宅や、有料老人ホームで安心して暮らし続けられる方もあります。また一方では、対照的に経済的に厳しい
高齢者は多くおられると思われます。特に農村や地方部では、長年夫婦二人で農業に従事してきたものの一人になり、月六万円前後いただく国民年金のみで一人暮らしになった方は相当おられます。今はまだまだ元気で一人で暮らせていても、だんだんと体力、気力ともに衰えていったとき、身寄りがない人、子供や兄弟がいても御本人自身の生活が困窮していて、親や親戚の介護や生活を支援できない世帯は多いと思えます。特に
コロナ禍にある今、自分自身の生活も不安でありながら、子供や親族の生活を心配されるお年寄りは多いと思います。何より多くの
高齢者は、自分も生活困窮になるのではとの心配で、現在や将来に不安と厳しさを感じられていると思われます。そんな状況の人にとって望みの綱である養護老人ホームは、措置という方法でしか入所できないという事情があります。特に養護老人ホームは、戦後、養老院として自治体等が生活に困った住民の救済のために設置されたと聞いています。
そこで二点目の質問です。この措置について、数年前から市町村行政の措置控えが取り沙汰されていますが、まず五年前の大田京子議員の質問に対し、入所措置に関する調査を実施すると答弁されていますが、結果はどうだったのでしょうか。また、その調査結果を受けて、行政としてどう指導、対応をされたのでしょうか、答弁を求めます。
ところで、市町村が入所のためにすべき措置が減ってきているのには、二〇〇五年、つまり平成十五年に三位一体改革と称される地方への財源移譲に伴い、それまで国が二分の一、県と市町村がそれぞれ四分の一を負担していた入所費用が全額市町村負担になったことによる措置費の負担問題があると言われています。平成十七年には
一般財源化され、交付金として使い道に自由度のある形で市町村に一括交付されるようになったことで、財政状況の厳しい自治体では措置控え傾向にあると指摘されてきました。そのため全国的にも多くの市町村が、全額市町村負担ではなくて、四分の三は国の負担である生活保護を使い、特別養護老人ホームや有料老人ホーム等への入居を勧めることが多いと聞きます。先ほども述べましたが、要介護度三以上でなければ特別養護老人ホームには入居できません。介護度が低く、ある程度の身の回りのことができるものの、経済的には困窮しており、しかも身寄りのない
高齢者の救済をしていくこと、それも重要な
高齢者福祉ではないでしょうか。八百万人とも言われる団塊の世代が全員後期
高齢者となる今後は、年金暮らしの低所得の
高齢者も増加すると推測できる中、養護老人ホームの存続は必要不可欠なことと考えます。
そこで三点目の質問です。早急に善処しなければ、施設の入所者の減少による閉鎖を余儀なくされる施設は引き続き必ず出てくると思われます。その意味合いからも、この自治体の措置控えは大きな問題であると考えます。また、県行政として福岡県老人福祉施設協議会と毎年行われている意見交換会の中でも、市町村の措置控えについても意見や要望が出されていると聞いていますが、県としてどう指導、対応をしてあるのでしょうか、
知事職務代理者のお考えをお尋ねします。
次に、今後も増えてくると思われるニーズに対し、養護老人ホームはセーフティーネットとして守るべきと考えます。老人福祉法には第十一条で、「六十五歳以上の者であ
つて、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること。」と定めています。入所を希望しても措置してもらえないで困っているお年寄りを見捨てなければならないのでしょうか。孤独死や悲観しての自殺者などを出してはなりません。これは、人権の問題としても救済がなされて当然のことであると考えます。生活保護を受けることへの抵抗感も田舎のほうでは多いと聞きます。生活保護受給の要件である親族への扶養照会を見直すなどの改正が早急になされる必要もあると思います。また、施設介護を希望する多くの
高齢者を幅広く受け入れられる施設の拡充も求められると考えます。
そこで最後の質問です。今後増え続ける低所得者で自立困難な
高齢者に対応するためには、養護老人ホームの存続をすべきだと思いますが、県として養護老人ホームの存続についてはどう認識していますか、お答えください。存続が必要であると認識しているのであれば、県はどう支援していくのか、また市町村に対しどのような支援を行っていくのかも併せて
知事職務代理者にお聞きします。
以上、
知事職務代理者である服部副知事の誠意ある御答弁を期待して、私の質問を終わります。（拍手）
35 ◯副議長（江藤 秀之君）
知事職務代理者服部副知事。
＊
知事職務代理者答弁
36
◯知事職務代理者・副知事（服部 誠太郎君）登壇 御答弁を申し上げます。
県内の養護老人ホームの入所者数等の推移についてお尋ねがございました。平成二十七年四月と令和二年四月の施設数と入所者数の所管ごとの推移でございますが、施設数はこの五年間変化はございませんで、入所者数のみの推移となります。まず、県所管は二十六施設でございまして、千四百二十五人が千三百二十三人に、北九州市所管は九施設で五百四十三人が五百五十一人に、福岡市所管は四施設で二百七十一人が二百六十四人に、久留米市所管は一施設百十七人で同数となっております。県全体では二千三百五十六人が二千二百五十五人と、この五年間で百一人減少をいたしております。また、県内四十施設のうち、全国での平均入所率を下回っております施設は十六施設となっております。このうち七割を切っております施設は五施設でございます。
養護老人ホームの入所者の減少の主な理由でございますが、有料老人ホームの増加によりまして、生活保護の方が低額の有料老人ホームに入所されるケースが増えてきたこと、介護サービスの充実による在宅生活の継続などが考えられるところでございます。
入所措置に関する調査結果についてでございます。平成二十七年度の入所相談件数は五百十七件、そのうち入所措置されたものが二百九十七件ございました。残る二百二十件につきましては、所得が高い、要介護度が高いなど要件を満たさないものや、他の施設への入所や、生活保護や介護サービスによる在宅生活の継続を御本人が選択したといった相談者側の御事情で入所措置に至らなかったものでございまして、市町村による措置控えについては確認されないところでございます。県では市町村担当課長会議におきまして、ただいまの調査の結果を報告いたしまして、今後とも適切に入所措置を行うよう助言を行ったところでございます。
市町村における措置控えの対応についてでございます。福岡県の老人福祉施設協議会との意見交換会におきましては、全国調査の結果、本県の平均稼働率が全国平均を下回っておりますことから、措置控えという状態が見受けられるという御意見がございました。先ほど御答弁いたしました前回の調査、そして二年に一度我々が実施いたしております養護老人ホームに対しての指導監査におきましても、措置控えは確認されておりません。しかし、県内の入所者数が年々減少しているという実態もございますことから、その要因の分析を行うため、今後、改めて市町村の措置の実情を調査することといたします。
養護老人ホームの必要性についてお尋ねがございました。高齢化の進展に伴いまして、
高齢者の単独世帯や夫婦のみ世帯の増加、認知症
高齢者や要介護者の増加により、様々な問題を抱えていらっしゃる
高齢者の方が増えていくと見込まれます。とりわけ虐待や生活困窮、精神障がいなどにより、居宅での生活が困難な低所得の
高齢者にとりましては、ソーシャルワーカーによる相談支援が充実した養護老人ホームの存続、これは重要なものであると認識をいたしております。養護老人ホームの措置事務につきましては市町村が実施をしているわけでございますが、これらの事務が適切に行われるよう支援することが県の役割であると考えております。このため市町村担当課長会議におきまして、低所得で自立困難な
高齢者から養護老人ホームへの入所相談があった場合には、入所が必要な方を適切に措置できるよう、
高齢者福祉、介護保険、生活保護、生活困窮者等の担当部署の間での情報共有をしっかりと行うよう助言しているところでございます。さらに、措置に当たっての判断基準の運用や入所相談のときの対応、他団体の事例紹介、こういった研修会を開催をいたしまして、市町村の適切な事務の執行を支援してまいります。このほか措置費に関しまして、市町村の財政負担が大きくなっているという意見も多うございますので、国に対し、運営の実態に即した交付税の算定を行うよう引き続き求めてまいります。
37 ◯副議長（江藤 秀之君） 中嶋玲子君。
38 ◯十一番（中嶋 玲子君）登壇 御答弁をいただきありがとうございました。養護老人ホームの必要性を認識して、存続のために国に対してさらなる働きかけをしていただくということです。県の対応に大いに期待するところでございます。現在、入所したくても措置してもらえず入所できないお年寄りは、これまで三十年余り介護保険料を払い続けながらも、長年健康で自立できてきた人たちです。しかし、必要になったときには必要な人に講じられるのが福祉であります。
そこで一点、事例を紹介して要望をいたします。養護老人ホームは、都市部より地方の自治体にある施設の入所率が低い傾向にあります。そんな中、うきは市は一昨年、老朽化した施設を建て替え、それを機に民営化して五十床の養護老人ホームを新設されました。全体的には行政として措置控えがあると言われる中で、頑張っている市町村もあり、存続に向け対応されているところもあります。
また、昨年七月に、公益社団法人全国老人福祉施設協議会から厚生労働省に対し、市町村における養護老人ホームへの入所措置についてという文書が提出されています。その中で、養護老人ホームの措置費は老人福祉法に基づく義務的経費であり、各市町村の財政需要に応じた予算措置を国によって講じていることから、財政負担を理由として養護老人ホームへの入所措置を拒むことはせず、各市町村において適切に入所措置を実施するよう国から市町村に強く働きかけをしてもらいたいという要望がありました。調査によっては措置控えは見られないというお答えでございましたが、うちは措置控えをしていますと答えるところはあるはずはありません。どうぞこの要望書にもありますように、各自治体の財政状況の厳しさからの措置控えは適切とは言えないわけでございます。ぜひとも県におかれましては、断固たる姿勢での国への働きかけを強く要望して、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
39 ◯副議長（江藤 秀之君） 本日の
一般質問はこれまでとし、残余は三月八日、取り進めることにいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午 後 二 時 三十分 散 会
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